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税金の仕組みを理解すると、個人でも節税をして、会社員なら手取り収入を増やせることがある。裏ワザではない正攻法で、心置きなく得をしよう！
大河内 薫さん
芸術学部卒という異色の経歴を持つ税理士。株式会社ArtBiz代表取締役。Webでの発信が得意で、税理士として日本一のソーシャルメディアインフルエンサー（YouTubeチャンネル登録者数33万人、Twitterフォロワー数10万人、Voicyフォロワー数７万人）でもある。現在は日本にお金の教育を広めるべく活動中。
税金の負担を抑えるポイント
働くと所得（収入から必要経費を引いたもの）に税金がかかる！
大きくはこの２つ
所得税
１年間稼いだ所得に対して、国に払う税金（税率は５〜45%）
住民税
自分が住んでいる都道府県＆市区町村に払う税金（税率は所得に対して原則一律10%）
所得税算出のおおまかな流れ
所得が多ければその分税金が増えるってわけ。（上図）
つまり、同じ収入でも所得が少なければ税金が安くなる。所得を小さくすることで結果的にかかる税を軽減することを「節税」と言う。
いかに「課税所得」を抑えるかが節税のカギ！
たとえば「ふるさと納税」「iDeCo」を始めて節税対策
ふるさと納税
実質2,000円で返礼品がもらえる
言葉だけ見ると自分の出身地に納税する制度のようだけど、全国のどこへでも寄付できる制度。自分が住む地方自治体に払う税金の一部を、自分が応援したい“推し”の自治体に寄付できる仕組みで、寄付先の自治体の特産品や名産品がお礼として送られてくる。寄付額のうち2,000円の自己負担はあるけど、豪華な返礼品をもらえるのはとてもお得！ ただし、年収や家族構成などによって税金が免除される金額が決まっているから気をつけて。控除の手続きも自分でしなければいけないので忘れずに。
メリット
・自己負担2,000円で自治体から返礼品をもらえる
・所得税の還付、住民税の控除が受けられる
会社員なら年末調整を完璧にして提出することが節税対策の第一歩。結婚したり、家を買ったりと環境で税金が変わりますから。ふるさと納税で特産品をもらうのもいいですが、日用品をもらうと節約につながります！
iDeCo
節税しつつ人生100年時代に備える
個人型確定拠出年金というのが正式名称だけど、わかりやすく言うなら自分で年金を増やす制度。投資信託を使った積み立て投資で、国がいろんな面で支援してくれているからメリットもたくさん。そのひとつが、積み立てた金額がまるまる所得控除になるってこと。たとえば、月２万円をiDeCoで積み立てると、所得税率が10％の場合、年間24万円の掛け金に対して２万4,000円の節税になる。60歳になるまで現金化できないという制約はあるけど、節税効果は絶大。生活に無理のない範囲で始めてみたい。
メリット
・掛け金は月5,000円以上から自分で設定できる
・毎月積み立てる掛け金が全額所得控除になる
・投資の利益にかかる税金が“ずっと”かからない
Photos:Yumi Yamasaki Illustrations:Piroyo Arai Composition & Text:Masato Nachi
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