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「僕たちの未来はどうなるんだろう」。暗いニュースを聞くたびに、そんな不安が頭をよぎる今日この頃。社会を変えようと活動する人々は、今どんなことを考えてどんな未来が見えているのだろうか。同じ時代を生きる彼らと共に考えながら自分なりの希望を探してみよう。今回は、株式会社PoliPoli CEO・伊藤和真さんにお話を伺いました。
伊藤和真さんと話す
愛のチカラで変えられる、
日本の政治と未来のこと
社会は変わらない
と諦めるのは
まだ早いです！
株式会社PoliPoli CEO
伊藤和真さん
PROFILE
1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学に入学した2018年、俳句アプリ「俳句てふてふ」を発表。2019年に政治家に声を届ける政策共創プラットフォーム「PoliPoli」、2021年に行政に届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」をリリース。
政策を作る側も人間です。
きちんと話し合えば
みんなの思いは必ず伝わる
絶対に失敗する。猛反対を
受けながら設立しました
――弱冠19歳にして、国会議員や行政機関に直接意見を届けられる政策共創プラットフォーム「PoliPoli」を立ち上げ、スタートアップ界の若き天才として注目を集めた伊藤さん。18歳のときに、アプリを作るためにプログラミングを学んだとか。
「大学受験を機に俳句にハマったんですけど、同世代で共有できる人がなかなかいなくて。俳句専用のツイッターみたいなサービスがあったらいいのに、と思いつき、独学でプログラミングを勉強。『俳句てふてふ』というアプリを作りました。あくまで趣味の延長線だったから、反響の大きさにビックリ。自分で作ったサービスを通じて、たくさんの人がつながり交流する様子を見て、感動しました。僕はネットネイティブ世代で、SNSはあって当然という意識でしたが、改めてSNSの持つパワーを実感。神秘的な体験でした」
――「俳句てふてふ」を「毎日新聞」に事業売却して得た資金をもとに、「PoliPoli」をスタート。政治に着目した理由を教えてください。
「もともとは政治にまったく興味がなくて、無知がゆえに怖いイメージがありました。別世界すぎて。18歳のときに衆議院選挙があり、せっかく選挙権があるのだから投票しようと思い、ネットで調べたんですよ。出馬者と政策をまとめたサイトがあるだろうと思いきや、ない。情報が分散しすぎて、何が正しい情報なのか、どう判断すればいいかもわからず、余計に混乱しました。本来、政治や行政って生活の延長線上にあるべきものなのに、遠い世界のように感じるのは、これが原因なんじゃないか？ そんな問題意識を抱いたのが、『PoliPoli』を始めたきっかけです」
――構想を話すと、周りの大人たちに猛反対されたとか。
「話すたびに、絶対に失敗すると断言されました（笑）。でも10年のスパンで考えたら、有権者はネットネイティブ世代が大部分を占めるわけで。政治の情報だけをアナログに得続ける状況が続くはずはない！ という確固たる自信がありました」
若者の関心を高めるためには
政治による成功体験が必要
――政治家が一方的に政策を発信するのではなく、有権者と意見交換をできる点がユニークですね。
「若者が政治に関心を持たない理由のひとつに、社会問題と政治がつながっていないことが挙げられると思ったんです。“投票しても結局、何も変わらない”という先入観を払拭するためには、自分たちの意見や理想を政治家がかなえてくれた、という成功体験をつくらなければいけない。そのためには有権者が何を求めているかを伝えられる場が必要だと考え、政治家と有権者がお互いにリスペクトを持って話し合える場、というコンセプトが生まれました。僕が一番こだわっているのが“リスペクト”の部分で、意見なくして批判できないように運営側がコントロールしています。SNSでは、政治家を言いたい放題に批判している人が多いですが、行政を含めて、政策を作る側も僕らと同じ人間ですから。アホだとか無能だとか言われれば気分を害するし、到底、まともなコミュニケーションは成立しませんよね」
――伊藤さん自身も政治家を“別世界の人”と感じていたとおっしゃっていましたが、実際に関わるようになって印象は変わりましたか？
「180度変わりましたね。メディアではスキャンダルばかりが取り上げられがちだけど、それはごく一部の人の、悪い側面だけを切り取った情報。基本、皆さん社会を変えたいという強い意志を持ち、一生懸命に働いています。法律や政治を学べば学ぶほど、生活に身近どころか、世の中の根本をつくっているものであることがわかるんですよ。例えば、僕らの生活に欠かせないスマホの製造から販売までも法律の上に乗っかっている。日々の生活すべてに関わることを知らずに、無関心でい続ける人が国の大半を占める状況って、恐ろしくないですか？」
――「PoliPoli」がリリースされて３年がたちますが、これまでどのような成果が得られましたか？
「最も大きな成果は、生理の貧困にまつわる政策の実現ですね。2020年頃から、生理に関する政策のリクエストがたくさん寄せられていて。それを知った伊藤孝恵参院議員が取り組み、NHKの番組で『PoliPoli』のユーザーの声が取り上げられたり、性教育ユーチューバーのシオリーヌさんがメッセージを発信したりした結果、数十億円の予算が成立したんです。この件を機に、『PoliPoli』に寄せられる意見はいっそう注目されるようになったと感じています。現在は、大空（幸星）くんが発足に従事した孤独・孤立対策に関する声も数多く寄せられていますね」
――日本の若者が政治に関心がないのは十分幸せだから、という意見も一部ではありますが、それについてはどう考えますか？
「日本の国民の幸福度指数は、G8の中でも下から２番目。幸せなのではなく、何も変えられないという諦めの境地に至っているんだと思います。僕らＺ世代に限って話すと、昔と比べて、服も食事も安くて質のいいサービスを受けられる店が増えていることが大きな要因かと。無理に社会を変えなくても、そこそこいい服を着ておいしいものが食べられるし、いっか！ という感覚の人が多いですね。自分も含めて、恵まれている世代だなと感じます。だけど未来を想定するデータを見ると、危機感を抱かざるを得ない。今のペースで少子高齢化が進めば、30年後には人口がグンと減って、経済がますます縮小するのは目に見えていますから。個人的には、Ｚ世代の“Ｚ”は絶望の頭文字だと思うほどです（笑）。そういったネガティブな情報があふれる時代で育てば、安定志向になるのも当然。ただ、現状維持では今の生活すら保てません。危機感を原動力にして、あえて様々なことにチャレンジする仲間が増えることを願っています」
僕たちの未来を変えるために
政治がある。現状維持では
危機的な状況になっています
ただ悲観するのではなく
危機感を原動力に！
――未来をポジティブにとらえるための、秘けつはありますか？
「データはあくまでも予想ですし、未来はいくらでも変えられるんで！ そのために政治があって、より多くの人が関わることで、変えやすくなる。ぜひとも『PoliPoli』をどんどん活用していただきたいですね。堂々と宣伝しちゃいましたが（笑）、日本の現状を知るためにも、かなり有益なツールだと自負しています。僕個人の経験では、スタートアップを経験して、将来への希望が増しましたね。『PoliPoli』の立ち上げに伴い、政治家とのコネクションなんてないから、SNSを通じて連絡をしたんです。全国どこにいても様々な情報が手に入り、いろんな人とつながれるのって、この時代ならでは。ネットネイティブという生まれながらの特性は、とてつもなく大きな可能性を秘めているんです。それこそ近年、多様性が急速に認知されるようになったのも、SNSのおかげ。テレビや新聞という枠に限りがあるメディアが主体の時代には、ごく一部の人しか関心がない事柄は無視されてきたんです。すべて取り上げるのは無理だから。それが、ネットという枠のないサービスが浸透したことによって、世界規模で同じ関心を持つ人がつながれるようになった。僕が作った俳句アプリの成功がいい例で、1,000人にひとりしか使わなかったとしても、全国規模になれば12万人にものぼります。自分が本当に好き、よい、と感じたことは、恐れずに発信してみてください！」
愛のチカラは何よりも
強いパワーを発揮する！
――最後に、伊藤さんが大切にしている信念を教えてください。
「愛を信じることですね。国としてとらえると壮大すぎて実感が持てないので、ひとつの企業として考えてみてください。１億人の社員、全員の理想を満たすなんて無謀に感じますよね。でも大企業は実際、どうすれば全員が働きやすい環境を整えられるか、みんなでコミュニケーションをとりながら成長してきた。企業にできるなら、国にもできるはずです！ 政策や法律も、もともとは社会をよくしようというひとりひとりの思いから始まっている。無機質なものじゃなくて、ちゃんと愛がこもっているんです。僕自身を含めて社会問題すべてに関心を持って取り組むなんて無理だし、しなくてよい。まずは家族や友人、パートナーなど、自分にとって大切な人が幸せになることを考えて行動すればいいと思うんです。大切な人を守ろうとする愛のチカラは、何よりも強いパワーを発揮しますよね。僕は、愛を持って取り組めば不可能はないと信じています」
自分にとって大切な
人が幸せになること
だけを考えて、行動
してみてください！
「PoliPoli」（左）は、政治家が進めたい政策を投稿し、それに対してコメントの投稿や、実際に会いに行くなどの方法で、政策に参加できるプラットフォーム。2021年にリリースされた「PoliPoli Gov」（右）は行政版「PoliPoli」。デジタル庁や経済産業省などで、国民の意見やアイデアを募るプラットフォームとして活用されているほか、今年５月には、全国の都道府県で初めて群馬県がPoliPoli Govを活用した意見募集を開始した。
Photos:Teppei Hoshida Composition & Text:Ayano Nakanishi
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